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分譲済み集合住宅設置
EV用充電器普及へ実証 日産とNEC、大京アステージ連携

経済 神奈川新聞  2017年09月01日 11:00

 日産自動車(横浜市西区)とNEC(東京都)、大京アステージ(同)の3社は、電気自動車(EV)用充電器を分譲済みマンションに設置する実証事業に乗り出す。EV用充電器は、商業施設などの公共エリアで整備が進む一方、国民の約4割が暮らす集合住宅で設置が進んでおらず、EV普及の障壁の一つになっている。3社の連携で、充電器の設置や利用に当たり、マンション住民や管理組合の負担を極力軽減。集合住宅での充電インフラ整備のモデルケースを提示し、EVの普及促進につなげる考えだ。

 3社は29日、実証に関する覚書を締結した。大京アステージが管理する首都圏約30の分譲済みマンションから実証対象を選定。日産が9月6日に発表するEV・新型リーフを購入した居住者の駐車スペースに、NECが普通充電器を設置する仕組み。1基150万円程度の設置費用は、日産側の拠出金や国の補助金で賄い、居住者の初期費用負担はゼロ。居住者は毎月1千円のサービス基本料金と電気使用料で充電器を使用できる。

 集合住宅の駐車場への充電器設置には、管理組合の決議が必要だが、これに伴う調整なども大京アステージがサポート。管理組合は、利用料金の徴収や電力会社などへの支払いも大京アステージに委託できる。

 管理組合の同意が得られたマンションで、早ければ今冬から実証を開始し、2018年度前半まで行う。得られた実証データをもとに、集合住宅での充電器普及の可能性や課題を探り、国や関係機関への働き掛けも強める。

 日産は10年12月に初代リーフを発売し、国内で累計8万台を販売したEVのパイオニアで、「排ガスゼロ社会の実現に向け、誰もが当たり前にEVを楽しむ時代をつくるため、集合住宅での充電インフラ普及に積極的に取り組む」としている。

 大京アステージが管理する全国約7500の分譲マンションでEV用充電器が設置されているのは7月末現在、206物件の1015基にとどまる。日産によると、国内の公共エリアで稼働しているEV用充電器は、7月末現在で2万8500基(うち急速充電器が7200基)。


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