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独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項

社会 神奈川新聞  2017年08月31日 11:30

長谷部恭男教授(左)、石田勇治教授(右)
長谷部恭男教授(左)、石田勇治教授(右)

 災害対策の大義の下に、人々の権利をやすやすと政府に預けてしまうのは危ない。改憲論議の俎上(そじょう)に載せられている「緊急事態条項」のことだ。憲法学とナチスドイツ研究の碩学(せきがく)は警鐘を鳴らす。「緊急事態条項の乱用がヒトラー独裁を生んだ」と。

 憲法学者の長谷部恭男・早大法学学術院教授と、ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院総合文化研究科教授が今月「ナチスの『手口』と緊急事態条項」(集英社新書)と題する対談形式の共著を刊行した。第2次大戦前のドイツで瞬く間に出現したナチス独裁が、時を超えて今の日本でも起こりかねない、との危機感が2人にはある。

 折から自民党は、党総裁の安倍晋三首相が改正憲法の2020年施行を目指すと5月に表明して以降、党内論議を加速。憲法改正推進本部で9条改正や教育無償化に加え、緊急事態条項の条文化を進めている。

「手口」学ぶ


 29日に「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と発言、30日に撤回した麻生太郎副総理兼財務相。書名の「手口」とは同じ麻生氏が13年7月に改憲を巡り発した語句だ。趣旨は次のようなものだった。

 ヒトラーは民主的な選挙で選ばれ、議会で多数を握り、当時の欧州で最も進んだワイマール憲法をみんなの納得の下、ナチス憲法に変えた。だから改憲論議の際は「あの手口学んだらどうかね」-。

 「この発言を忘れるべきでない。真意は分からないが、発言は自民党改憲草案が出された翌年にあったからだ」。24日夜、都内の書店で開かれた著者2人のトークイベントで、石田教授は強調した。

 麻生発言には史実に照らして誤りがある。ヒトラーが実権を握ったのは選挙で多数を占めたからでも、国民の支持を背景に憲法を変えたのでもない(そもそもナチス憲法というものは存在しない)。

 政権掌握の手段、それこそがワイマール憲法に定められた「大統領緊急令」つまり緊急事態条項だった。

 「…共和国大統領は、公共の安全及(およ)び秩序を回復させるために必要な措置をとることができ…」▽人身の自由▽住居の不可侵▽信書・郵便・電信電話の秘密▽意見表明の自由▽集会の権利▽結社の権利▽所有権の保障を停止できる-。同憲法48条2項はそう定めた。

権力への道


 1932年7月の国会選挙でヒトラー率いるナチ党は第1党に躍進、半年後の33年1月に彼は首相に就任した。だがこの間、同党は選挙で過半数を獲得できず、共和国も議会制も否定するナチ党、共産党という両極の急進勢力が合計で議席の半数を占める膠着(こうちゃく)状態に。結果、緊急令による国政運営が常態化した。

 多数の支持を得ていないヒトラーが首相の座に就けたのは、共産党の台頭に危機感を抱いた財界が「飼いならす」つもりで後押ししたためだ。

 だが、ひとたび首相に就任すると、独裁は急展開した。33年2月、国会議事堂炎上事件が発生。ナチスの自作自演だったと近年分かったが、当時は共産党の仕業とされ、ヒトラーは時の大統領ヒンデンブルクに緊急令を出させた。

 この緊急令は大戦終結まで解除されなかった。つまり12年もの間、ドイツで基本的人権が停止されていたのだ。石田教授は「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)が“合法”とされた根拠は、この時の緊急事態条項だった」と説明する。

 翌3月、ヒトラーは授権法(全権委任法)を制定。「国の法律は、憲法に定める手続きによる他、政府によっても制定しうる」「政府が制定した国の法律は…憲法に背反しうる」。事実上の憲法停止といえる。

 以降、矢継ぎ早に、政党の設立が禁止され、遺伝病を「強制断種」する法が制定され、ユダヤ人の迫害そして虐殺が制度化された。

法律で十分


 「自民党の改憲草案はここまでひどくない、と言えるだろうか」。長谷部教授は問う。草案99条「緊急事態の宣言の効果」は、非常時に政府に法律を改廃する権限を与えると定めた。長谷部教授は危惧する。

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