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県内企業4~6月期・浜銀総研
全産業で増収増益 景気回復や円安好影響

経済 神奈川新聞  2017年08月29日 10:59

 浜銀総合研究所が28日に発表した県内上場企業の2017年4~6月期の連結決算集計によると、全産業で売上高が前年同期比4・2%増の2兆6097億円、経常利益が30・1%増の1202億円となり、増収増益となった。1~3月期に増収増益に転じて以降、国内外の景気回復や円安などが企業の業績に好影響を与え、4~6月期は回復基調がより鮮明に表れる形となった。

 売上高は、製造業が6・6%増で、すべての業種で増収となった。業種別でみると自動車・同部品が12・7%増、素材型8・0%増、電気機械4・5%増と好調だった。自動車関連では、国内の乗用車販売が堅調に推移し、部品メーカーでは、アジア経済の好調などを受け、海外部門も増収に転じた。

 非製造業は1・8%増で5四半期ぶりにプラス転化。プラント建設と情報・通信以外は、前年同期を上回った。業種別では、半導体の世界的な需要の高まりを背景に、卸売が10・4%増と伸長した。サービスは、介護需要の増加を受けて7・7%増、小売も家電販売の持ち直しで5・0%増。格安スマートフォンの販売効果や、白物家電の買い替え需要がみられた。

 経常利益は、売上高の増加や円安による営業外収支の改善に伴い、製造業が64・1%の大幅な増益となった。業種別では、電気機械が2・8倍、自動車・同部品が2・2倍、素材型も55・3%増と、それぞれ増加した。

 一方で非製造業は2・2%減だったが、前年同期(13・3%減)や17年1~3月期(27・1%減)より、減少幅は大きく縮小した。プラント建設は37・9%減、人件費の負担増などに見舞われたサービスは7・0%減となった。その半面で大幅増益となった情報・通信は前年同期の2・4倍に。卸売が75・1%増、小売も46・4%増と好調ぶりが目立った。

 17年度は、全産業で売上高が2・0%増、経常利益は14・5%増を予想。浜銀総研の新瀧健一上席主任研究員は、「今期は過去最高の経常利益を見込む企業が19社あり、前期に業績が悪化した企業も今期の持ち直しを見込んでいる」と説明。地政学的リスクの影響に注視が必要である一方、今後も国内外の景気回復を背景に増収増益基調で推移するとした。

 集計対象は、売り上げ規模が大きい日産自動車や上場間もない企業などを除いた119社。


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