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減災新聞 横浜地方気象台
〈ひと・もの・まち〉防災気象情報で改善説明

減災 神奈川新聞  2019年07月07日 10:11

横浜地方気象台の防災気象連絡会
横浜地方気象台の防災気象連絡会

 横浜地方気象台の防災気象連絡会が6月18日に横浜市中区で開かれ、昨年7月の西日本豪雨を受けて気象庁が進める防災気象情報の改善策を県内の防災関係機関に説明した。

 記録的な大雨などが予想された場合、気象庁の危機感を住民らに対して効果的に伝える取り組みとして、(1)緊急時に情報拡散効果の高い会員制交流サイト(SNS)の積極的な活用(2)ウェブサイトで公開している土砂災害などの危険度分布のメールやアプリでの通知サービス-を順次、開始するとした。

 避難対策を担う市町村に対しては、グループで大雨時の対応を学べる気象防災ワークショップなどを開催し、問題意識や知見の共有に努める方針を示した。

 また、住民の避難行動を後押しするため、注意報・警報や避難情報などに導入された5段階の警戒レベルについて、気象台では土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報への対応を5月に開始したと報告。「住民の避難に結び付くよう周知や広報が大切」とし、理解と協力を呼び掛けた。

 大雨特別警報の改善も予定されており、これまでは対象外だった短時間の局所的な豪雨でも発表できるようになると説明した。


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