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平塚市でも住民税課税ミス 少なくとも72件、53人

政治行政 神奈川新聞  2019年07月06日 11:10

 平塚市は5日、個人住民税(市民税・県民税)の税額算定に算入できない上場株式の配当所得などを誤って算入するミスが少なくとも計72件(計53人)あったと発表した。

 個人住民税の納税通知書の送付後に確定申告書が出された場合は上場株式の配当所得を個人住民税の算定対象から除外しなければいけなかった。市は地方税法関係規定の解釈を誤り、2005年度から誤った算定方法を続けてきた。

 地方税法の規定により追加課税は過去3年、還付は過去5年にさかのぼって行われる。追加課税は16年度からの26件で計73万円、還付となるのは14年度からの46件で計47万円となる。

 同様の算定ミスは県内外の自治体で相次いでいる。


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