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ヘイト街宣禁止に 朝鮮学校中傷の活動家 東京地裁

社会 神奈川新聞  2019年07月06日 05:00

仮処分決定を受け会見する李弁護士(左)ら=東京都内
仮処分決定を受け会見する李弁護士(左)ら=東京都内

 差別的言動で東京朝鮮中高級学校(東京都北区)を誹謗(ひぼう)中傷するヘイト街宣を繰り返している人物に対し、東京地裁(古谷健二郎裁判長)は5日、同校周辺での街宣活動を禁止する仮処分決定を出した。最寄り駅での実施予告を受け学校側が申し立てていた。代理人を務める弁護団によると、ヘイト活動を禁じる仮処分は川崎市川崎区桜本でのデモに対するものなど4例目。

 仮処分を受けたのは「佐藤悟志」を名乗るヘイト活動家。決定は「名誉を毀損(きそん)し、侮辱するなど、学校の業務を妨害する一切の行為をしてはならない」と命じ、最寄りのJR十条駅前を含む同校の半径500メートル内で学校を非難、誹謗中傷する演説やプラカードを掲げることを禁止行為に挙げた。

 同校によると、駅前の街宣は4月ごろから複数回確認されており、金生華教務部長は「子どもたちに恐怖と日本社会への絶望を刻み付けるもの。感化された人に生徒が危害を加えられる恐れもある」と説明。通学路の変更を余儀なくされる実害も生じているという。

 街宣は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への批判を口実に「スパイ学校」「朝鮮人をたたき殺せ」などとヘイトスピーチを伴ってなされており、代理人の李春熙弁護士は「政治活動を装っても無関係な生徒に恐怖を与える行為は許されないと判断された」と評価した。


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