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合併判断市民の声も 小田原市10月にアンケート 1万人対象、住民投票見極め

政治行政 神奈川新聞  2017年08月26日 02:00

南足柄市との合併に前向きな姿勢を示した加藤市長=小田原市役所
南足柄市との合併に前向きな姿勢を示した加藤市長=小田原市役所

 小田原市は25日、南足柄市との合併に関する市民の意向を把握するため、10月に市民アンケートを実施すると発表した。18歳以上の1万人を対象に、同月中旬に発送する。加藤憲一小田原市長は同日の定例会見で、「そのような選択(合併)が可能ならば、その道を進むのが望ましいと考えている」と述べ、改めて2市の合併に前向きな姿勢を示した。 

 会見で、市は9月4日に開会する市議会9月定例会に、アンケート事業費157万円などを計上した2017年度一般会計補正予算案を提出すると発表した。

 アンケートは、無作為抽出した18歳以上の市民1万人を対象に実施する。1万人とした理由について市は、長崎県佐世保市、埼玉県春日部市、群馬県高崎市を例示し、「合併した同規模の自治体や、相模原市の事例を参考にした」と説明した。

 アンケートの回答期限は、発送から約2週間後の10月末となる予定。回答率について、小田原市は「50~60%程度は回収できる」と見込み、「100%が理想的と考えるが、過去の事例から最大70%を積算根拠に予算を計上した」とした。

 今月10日に全日程を終了した小田原、南足柄2市設置の任意協議会について、加藤市長は「合併により、年間約18億円の財政改善効果が見込まれ、従来の行政サービスの多くも維持でき、両市のまちづくりが良い形で融合可能なことが明確になった」と総括。「こうした道筋を提示できたことは、協議会として非常に大きな成果だった」と強調した。

 一方で、市自治基本条例で定める住民投票の実施については、「小田原市と南足柄市の(意向調査の)結果がはっきり出た段階で、見極めることになる」と述べるにとどめた。

オスプレイ参加 見送りは「当然」
 小田原市の加藤憲一市長は25日の定例会見で、9月1日に市内で開催される9都県市合同防災訓練で、米軍の新型輸送機オスプレイの参加が見送られたことについて「安全上、容認できないと思っており、(参加見送りは)当然そうあるべき、と受け止めている」との見解を示した。

 加藤市長は、墜落事故などが相次ぐオスプレイについて「安全性の確認がまったく取れていないもの」と指摘。「それが市民の上空を飛ぶことは、防災訓練以前の問題」とし、「市民も(安全上、容認できないという)同じ思いを抱いていたと思う」と述べた。


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