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「安倍外交」八方ふさがり

社会 共同通信  2019年06月30日 20:18

 大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を終えた安倍晋三首相が、外交で八方ふさがりに陥った。トランプ米大統領が日本側の負担増を求めて安全保障条約の見直しに言及したため、日米同盟の危うい実情が浮き彫りに。北方領土交渉は進展せず、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入は事実上棚上げされた。「外交の安倍」をアピールできる局面にないのが現状だ。

▽米への忖度(そんたく)

 「対立ばかりが強調されがちな中、共通点や一致点を見いだす。日本ならではのアプローチで一致団結して力強いメッセージを出す。(紛争解決への)具体的行動に移す大きなきっかけにできた」。首相は29日のサミット閉幕後の記者会見で、議長を務めた自身の手腕をこう自賛した。貿易摩擦を繰り広げる米中から同意を取り付け、首脳宣言をまとめ上げたとの趣旨だ。

 だが水面下のやりとりからは、後ろ盾であるトランプ氏への忖度がちらつく。2017年の首脳宣言にあった「保護主義と闘う」との文言について、米国第一主義を掲げる同氏の了解を得られないと判断し、昨年のG20に引き続き明記しない方針を「早々」(外務省幹部)に決めていた。

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