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日米軍事一体化を考える 横浜で勉強会「専守防衛逸脱も」

社会 神奈川新聞  2019年06月30日 05:00

日米軍事一体化と自衛隊の関係性を、横須賀の現状から考察した学習会=横浜市神奈川区
日米軍事一体化と自衛隊の関係性を、横須賀の現状から考察した学習会=横浜市神奈川区

 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立後、関係を一層深める自衛隊と米軍について考える学習会が29日、かながわ県民センター(横浜市神奈川区)で開かれた。市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さん(71)が、横須賀基地を巡る動きを踏まえながら講演。自衛隊の新たな運用を専守防衛から逸脱しかねないと批判した。

 「安保法制下の日米軍事一体化と自衛隊」と題した学習会で新倉さんは、安保法制の発令に基づく米艦防護、海自艦から米艦への給油など日米軍事一体化のほか、役割が増していく自衛隊で懲戒処分者が増えている問題などを報告した。

 横須賀基地を母港とする海上自衛隊の護衛艦「いずも」による米艦船の防衛に関連し、安保関連法に基づき平時から自衛隊が米艦船などを守る「武器等防護」の問題点に言及。「国会決議が不必要で原則非公開。国民が知ることができないまま、防衛大臣一人の発令で実際に戦争に近い状況の行動ができてしまう」と批判した。

 また、日本政府が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する方針については「安倍政権では『FMS』と呼ばれる対外有償軍事援助の枠組みでの兵器購入が増えており、防衛費が上昇する要因の一つだ」と指摘した。

 一方、横須賀の都市イメージを「基地の町」とする市民が92%に達する半面、望ましい都市イメージとしては3%台と少数にとどまることに「この落差が希望だ」と述べ、市民と自治体が手を携えて「平和力」を育てる重要性を強調した。

 学習会は神奈川平和遺族会の主催で市民35人が参加した。


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