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帝国データ県内企業調査
人手不足背景に消極的 女性管理職登用0.2ポイント減

経済 神奈川新聞  2017年08月24日 09:58

 帝国データバンク横浜支店の女性登用に関する県内企業調査によると、課長相当職以上の管理職で女性が占める割合は昨年7月の調査から0・2ポイント減の6・5%、社長を含む女性役員は0・5ポイント減の8・6%と、それぞれ前年を下回った。同支店は背景の一つに、人手不足感の高まりを指摘。「人材確保や育成に影響が及び、女性登用も消極的になっているのでは」と分析する。

 県内で女性管理職がいない企業は50・6%と半数を占め、「10%未満」も29・4%。女性役員のいない企業は59・9%、「10%未満」は16・9%だった。女性の管理職や役員がともに1割に満たない企業が昨年同様、大半を占める。

 ただ、代表者が女性の企業では女性管理職の割合が11・1%、役員が42・2%に上る。「女性の働き方や職業観に対する理解があると思われる」と同支店。

 業界別に女性管理職の割合をみると金融(33・3%)が最多。不動産(17・7%)、小売(14・4%)がそれぞれ1割を超えた。

 女性の活用や登用を進める企業に効果を尋ねると「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が66・0%で最多。一方「男性の労働観が変化してきた」「将来の人材不足に対応できる見通しとなった」はともに1割に満たなかった。

 人手不足の深刻化を反映し「登用を進めているが人材が集まらない」(サービス)など、人材確保が追い付かないケースも。従業員301人以上の企業に女性登用の数値目標策定などを義務付ける女性活躍推進法の施行から4月で1年が過ぎたが、「現場優先で、男性主導型の体質からの脱却は難しい」(建設)との意見もあった。

 女性の活躍推進のために社会全体として取り組むべきこと(複数回答)は「保育・幼児教育などの量的・質的向上」(59・9%)が最多で、「待機児童の解消」(55・4%)とともに大企業や女性社長が重視する傾向が目立った。半面、テレワークの推進など「多様で柔軟な働き方の推進」(33・2%)については、大企業は40・6%に上った一方、女性社長は12・5%と低調だった。

 調査は7月、県内企業1016社を対象に実施し、419社が回答した。回答率41・2%。


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