1. ホーム
  2. 社会
  3. 「川崎は県内最低水準」 小児医療費助成、拡充求め請願

「川崎は県内最低水準」 小児医療費助成、拡充求め請願

社会 神奈川新聞  2019年06月28日 15:22

請願の提出前に、街頭で小児医療費助成拡大を訴えるメンバーら=川崎市役所前
請願の提出前に、街頭で小児医療費助成拡大を訴えるメンバーら=川崎市役所前

 川崎市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成について拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長宛てに提出した。市は通院費の助成対象を小学6年生までとしているが、同会は中学3年生まで引き上げることなどを要望。「川崎は県内で最低の水準だ」と厳しく指摘している。

 市によると、通院費の助成は現在、小学3年生までは全額だが、小4~6年生は1回につき500円を超えた額のみ(保護者が市民税所得割非課税の場合は全額)としている。1歳~小学6年生で所得制限も設定している。

 入院費については、中学生までを対象に全額を助成している。所得制限はないが、中学生に関しては償還払いのため、保護者は窓口で一度全額を支払わなくてはならない。

 請願では、(1)通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる(2)一部負担金500円を撤廃(3)所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する(4)入院費は窓口で立て替える必要のない制度にする-の4点を求めた。

 同会によると、県内では6月現在、大井町が高校3年生まで、平塚や小田原、鎌倉市など24自治体が中学3年生まで通院費無料となっている。相模原市と横浜市も中学3年生まで助成対象だが、相模原市は中学1年生から、横浜市は小学4年生から最大500円の自己負担がある(両市とも保護者などが市民税非課税の場合負担金なし)。

 通院費助成の対象が小学生6年生までなのは6自治体にとどまり、このうち4自治体は自己負担がない。小4~6年生に最大500円の窓口負担があるのは、川崎市と茅ケ崎市のみ。茅ケ崎市は一部負担を残すものの、10月から助成対象を中学3年生まで拡大する方針を示している。

 同会は「川崎市は県内で最低の水準。所得制限は今年1月から入院に限り撤廃されたが、入院に至るまでには通院を経ており、早期発見、早期治療を妨げる要因になる」として、助成の拡充を求めている。

 同会は1993年に発足。これまでに何度か請願署名を提出してきており、市の小児医療費拡充を後押ししてきた。今回の請願の提出に向け、今年1月から署名を集め始めたという。


シェアする

編集部のおすすめ

アクセスランキング

  1. 【写真特集】台風15号の被害状況

  2. 【台風15号】護岸崩壊、工場に海水 数百社被災か、横浜

  3. 【台風15号】停電続いた鎌倉で支援広がる 銭湯、無料も

  4. 【台風15号】浸水の工業団地、被災750棟か 横浜

  5. JR東海道線大磯駅で男性はねられ重体 1500人に影響

  6. 動画 【台風15号】陸上自衛隊が倒木撤去、鎌倉

  7. 【台風15号】県内の建物被害、15市町村に

  8. 今季初、インフルエンザで学級閉鎖 川崎の市立小学校

  9. 【台風15号】横浜港にも爪痕 浮きドックやシーバス漂流

  10. 160人のわいせつ画像撮影、提供か 動画販売業の男逮捕