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受動喫煙防止条例改正 法上回る3規制を維持 県が対策

政治行政 神奈川新聞  2019年06月28日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 神奈川のたばこ対策を巡り、県は27日、受動喫煙防止条例の主な改正点を明らかにした。加熱式たばこを紙巻きと同等に規制するなど、国の改正健康増進法を上回る規制のみ独自対策として残す方針。実効性を高める指導強化なども盛り込み、来年4月の法全面施行に合わせた適用を目指す。

 県が2009年に全国に先駆けて制定した条例は、対策強化をうたった法の成立を受け、独自規制の在り方が焦点だった。しかし新たな規制は盛り込まれず、従来の対策を継続させるにとどまった形。それでも、発がんリスクなど健康影響が不透明な加熱式たばこの規制を維持するなど、一定の効力は保たれそうだ。

 県が県議会に示した条例改正の考え方によると、法が上回る規制は削除し、条例が上回る規制のみを残す方向。▽加熱式を紙巻きと同等に規制する▽未成年者の喫煙区域立ち入りへの罰則適用▽「禁煙」の表示義務-の3項目が、法を上回る規制として残される。

 法を優先させることにより、「屋内禁煙」だった学校や病院などは「敷地内禁煙」に、「禁煙または分煙」としてきた飲食店やカラオケボックス、パチンコ店などは原則「禁煙」となる。加熱式も規制する県内はデパートや映画館、ボウリング場なども喫煙室以外での喫煙はできなくなる。

 一方、実効性の確保に向け、県は商業施設や飲食店などへの訪問指導と立ち入り調査を強化する方針。10年の条例施行後、改善が見られない店舗などへの立ち入り調査は6件にとどまっており、過料処分を課したケースはゼロだった。今後は政令市と保健所設置市の計6市と連携し、具体的な是正を求めていくという。

 条例改正案は、7月に開催予定の有識者検討会で意見聴取し、9月の県議会定例会に提出する予定。東京五輪・パラリンピック開催に伴う訪日客増加を見据え、来年4月の施行を目指すとしている。


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