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住民票など5種類
証明書コンビニ交付 10月から伊勢原市

政治行政 神奈川新聞  2017年08月23日 02:00

 伊勢原市は22日、住民票の写しや印鑑登録証明書など5種類の証明書のコンビニ交付サービスを10月から開始すると発表した。

 コンビニ交付は県内では相模原市など3政令市を含む8市が行っているが、他自治体に住んでいても戸籍の付表の写しと戸籍全部(個人)事項証明を取得できるのは県内初という。

 市戸籍住民課によると、取り扱うのは住民票の写し、印鑑登録証明書、市県民税課税所得証明書、戸籍の付表の写し、戸籍全部(個人)事項証明。希望者に交付されるマイナンバー制度の個人番号カードを使い、店内の多機能コピー機などを操作し、全国約5万店で取得できる。

 初期投資は約3千万円。交付手数料は300~450円で、窓口交付と同額。維持費には1通当たり115円を充てる他、年間で約270万円を支出するという。

 コンビニ交付は3%程度を見込んでいる。同課は「マイナンバー制度の利用者が増えれば、コンビニ交付の利用者も増えていく」としている。


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