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逗子市が財政再建策 官民協力のプラットフォーム発足へ

政治行政 神奈川新聞  2019年06月26日 10:23

逗子市役所
逗子市役所

 逗子市の桐ケ谷覚市長は25日、新たな財政再建策として、8月をめどに民間企業や大学などの研究機関とともにプラットフォームを立ち上げ、事業者の市内参入を目指す考えを示した。市長は「企業立地の優位性を持たない市で、官民データを活用して地域課題を解決したい」と説明した。

 同日に開かれた市議会第2回定例会の本会議で、匂坂祐二氏(市政クラブ)の質問に答えた。

 市長は財政再建への取り組み状況について、市幹部や市内外の企業経営経験者ら約10人でつくる検討会議を4月1日に立ち上げたと説明。ふるさと納税の充実や、移住や利活用を促進する空き家対策を議論したとし、「提供された情報を生かして具体的な解決につなげたい」と述べた。

 本会議では、図書返却ポスト(ブックポスト)の再設置や市立図書館の開館時間延長のための経費を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案も可決された。

 市教育委員会によると、10月からJR横須賀線逗子駅と東逗子駅、市役所1階に、既存品をリメークするなど支出を抑えた上で、ポストを4台置く。図書館の平日の開館時間も10月から延長し、休館の火曜日を除いて午後7時までとする。

 市は財政対策の一環として、ポストを撤去し、図書館の開館時間を午前9時から午後6時までに短縮した。これに対し、ポストの再設置や開館時間の延長を要望する市民の意見が多かった。図書館について、市は今年4月から利用人数の多い水、木曜日を午後7時までに試行的に延ばしたが、曜日によって開館時間が異なるため、市民から「分かりづらい」との意見が寄せられていた。


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