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実習生受け入れ拡大 綾瀬市が、ベトナムの企業と覚書

政治行政 神奈川新聞  2019年06月26日 10:19

ベトナム人技能実習生受け入れの覚書を締結した(左から)グエン会長、古塩市長、笠間市商工会長 =綾瀬市役所
ベトナム人技能実習生受け入れの覚書を締結した(左から)グエン会長、古塩市長、笠間市商工会長 =綾瀬市役所

 4月にスタートした外国人労働者受け入れ拡大の新制度を受け、綾瀬市は25日、外国人技能実習生の受け入れを推進するため、「受入監理団体」としての認可を予定している市商工会(笠間茂治会長)と、ベトナム国内の送り出し機関であるハイフォン社(本社ハノイ)との間で覚書を相互に締結した。早ければ2020年度後半に10人程度の市内製造業での受け入れを目指す。

 市などによると、ベトナムの優秀な技能実習生を安定的に確保し、市内の中小企業で働いてもらうことで人手不足の解消や地域経済の活性化につなげるのが目的。習得した高い技術によってベトナムの経済発展に貢献することも狙いとしている。

 覚書は、3者が連携して受け入れたベトナム人技能実習生が安心して働き、生活できる環境を整えることを目指す。市商工会が市内企業から受け入れ希望人数や業種を募って審査、ハイフォン社は希望に応じた人材を確保、日本語研修などをして送り出す。市は必要となる財政支援に当たるなど、それぞれの役割を定めた。

 また、3者は年に1回協議の場を持ち、覚書の履行状況や課題を確認。これまでの技能実習生制度で指摘されてきた待遇問題や人権侵害など、トラブルの未然防止に努める。

 市商工会は8月、技能実習生の仲介や実習先の監督などをする受入監理団体としての事業化を申請する予定で、19年度後半に認定される見通し。また、今年4月に実施した市内企業調査で15業種27社から受け入れ希望があることを把握しており、最初の受け入れは20年度後半に10人程度を予定しているという。

 古塩政由市長は「行政が入った関係団体の覚書締結は県内初めて。『ものづくりのまち』を掲げる本市独自の綾瀬モデルとして受け入れ体制を構築して両国をつなぐ役割を果たしたい」とあいさつした。

 ハイフォン社のグエン・スアン・トゥェン会長は「地元自治体が加わったことでサポート体制が見える形になった。ベトナムの若者は言葉や文化の違いに不安を持っているが、日本語教室など支援が受けられることでやる気につながる」と話している。

 4月1日施行の改正入管難民法は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格「特定技能」を創設。国は技能実習生からの移行も見込んでいる。


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