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川崎市の差別根絶条例素案
違憲性の問題回避 「川崎方式」殷弁護士に聞く

社会 神奈川新聞  2019年06月25日 05:00

 川崎市は24日、ヘイトスピーチを繰り返す者に対して50万円以下の罰金を科す条例素案を市議会に提示した。ヘイトスピーチの刑事規制は全国初となるが、対象の厳格化などで罰則を設けることが可能だということは東京弁護士会のモデル条例案でも示されている。モデル案づくりに取り組んだ殷(いん)勇基弁護士に「川崎方式」の評価を聞いた。

 市の素案はヘイトスピーチを確信的に繰り返す「確信犯」に対して段階的に勧告、命令し、罰則を科すという3段階の仕組みを採用している。国に先駆けてヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、ヘイトスピーチを解消し、ひいては地球上から人種差別を撤廃するという国際人権条約の要請に合致する。この地球規模の反差別の取り組みを日本において前進させる画期的なものといえる。

 他方でヘイトスピーチの解消は、表現の自由とのバランスを慎重に図りながら進める必要がある。3段階という慎重な仕組みを採用したことでうまくバランスを図っているといえる。

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