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防災支援に学生らの力を 横浜、取り組み報告

減災 神奈川新聞  2019年06月24日 11:56

災害時や日頃の備えに学生の力をどう生かすかについて意見を交えたミーティング=神奈川大学横浜キャンパス
災害時や日頃の備えに学生の力をどう生かすかについて意見を交えたミーティング=神奈川大学横浜キャンパス

 高齢化が進む地域の災害対応力を高めるため、県内の大学や高校との連携を探る「防災・減災ミーティング」が23日、神奈川大学横浜キャンパス(横浜市神奈川区)で開かれた。学生を主体とした復興ボランティアや消防団活動などの実践的な取り組みを報告。若い世代の力を、備えの充実や被災後の支援に生かしていくための方策や課題を共有した。

 学生の防災支援活動を発表した桐蔭横浜大学(同市青葉区)は、東日本大震災以降、キャンパスのある同区内で他の大学と連携し、学生が消防団へ入団するよう促す活動を展開している。団員不足の解消と地域貢献が目的だが、佐藤栄一客員教授は「現在は入団待機中の学生も多い」と成果を強調する一方、安全管理と活動の継続を課題に挙げた。

 災害に強い地域と大学の新たな特色づくりに向け、防災サークルの設立を目指していると発表したのは、神奈川大4年の学生(24)。「学生は時間にゆとりがあり、技術や知識を学べる。災害時の初動対応における人手不足の弱点を克服できる」と利点と狙いを強調した。

 県内の高校生や大学生によるグループ「災害ヒーロープロジェクト」の高校2年の生徒(17)は「物資の受け取りや率先避難などの役割を日頃から与えてくれれば、高校生も意識が高まる」と提案した。

 この日は、大学を避難所などの拠点として活用する仕組みについても話し合われた。日本災害復興学会の会長を務める大矢根淳・専修大教授は「ハードルもあるので、大学ができることを一つずつ積み上げ、行政との協定などに盛り込んでいくことが必要」とした。

 ミーティングは、県内の防災関係団体に連携の場を提供している「かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク」(代表・荏本孝久神奈川大教授)が主催した。


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