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プラごみ抑制へ素案 横浜市策定、資源循環を重点

政治行政 神奈川新聞  2019年06月22日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は、プラスチックごみの排出を抑えるためのプログラム素案を策定した。海洋汚染が地球規模で深刻さを増す中、市民、事業者とともに「オール横浜」で進める具体的な取り組みを示した。24日から市民の意見を募集する。

 「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」の素案は、「資源循環」「海洋流出対策」「連携協働」を重点戦略に据え、七つの施策と36のアクションを設定。

 具体的な施策として▽市の会議などでの使い捨てプラスチックの削減▽ポイ捨てや不法投棄と海洋汚染の関連性を周知するための広報▽道路や河川の美化・清掃活動の推進▽事業者と連携したキャンペーン-などを掲げた。

 プラスチックごみは、世界中で年間数百万トンが海洋へ流出しているとされ、生態系を含めた環境への影響が懸念されている。今月下旬に大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前に、国は「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定。横浜市はこれを踏まえ、基礎自治体の役割を果たすとともに市民に問題提起する目的で、アクションプログラム作りを進める。19~30年度までとし、今年10月ごろの原案策定を目指している。

 素案は、各区役所や市のホームページなどで閲覧できる。意見募集は7月31日までで郵送、ファクス、電子メールのほか、市資源循環局政策調整課でも受け付ける。問い合わせは、同課電話045(671)4565。


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