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マイナンバー訴訟が結審 権利侵害改めて主張、横浜地裁

社会 神奈川新聞  2019年06月21日 05:00

横浜地裁
横浜地裁

 マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、県内を中心とした住民230人が、国に個人番号の収集・利用の差し止めや1人当たり11万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、横浜地裁(関口剛弘裁判長)で結審した。判決は9月26日。

 弁護団によると、類似の集団訴訟は全国7地裁で係争中で、結審を迎えたのは初めて。判決も全国に先駆けて言い渡される見通し。

 この日の口頭弁論では、原告らが最終意見陳述を実施。厚生労働省の出先機関の職員だった神奈川労連役員の男性(54)=横浜市=は、番号通知の誤送付や情報漏えいが続き、利用も広がっていないとした上で、「普及を進める政策を中止し、制度を廃止すべきだ」と訴えた。

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