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持続可能な制度に向け、議論 敬老パス見直しで横浜市

政治行政 神奈川新聞  2019年06月20日 05:00

敬老パスについて検討する専門分科会の会長に選ばれ、あいさつする山崎氏(中央)=横浜市中区

 年額の負担金だけで電車やバスが利用できる横浜市の「敬老特別乗車証(敬老パス)」の見直しを検討する専門分科会の第1回会合が19日、同市中区で開かれた。市側は、高齢者の社会参加支援といった目的を果たす一方、市や交通事業者の負担が年々増えている実態を説明。持続可能な制度にするとともに、正確に利用実態を把握するためにどうすべきか、話し合うことを確認した。

 委員には社会福祉や地域交通分野の有識者、町内会や老人クラブの代表、交通事業者ら8人が就任。会長には山崎泰彦県立保健福祉大名誉教授が選ばれた。

 敬老パスは満70歳以上の希望者を対象とし、年額の利用者負担額は現在、所得などに応じて無料から2万500円までの8区分で設定。このうち、無料と市民税非課税(負担額3200円または4千円)の交付者の合計が、全体の約64%を占めている。

 パス所有者の1カ月のバスの平均利用回数は22~25回程度。現状は、市が月15回の想定でバス事業者に助成金を拠出しており、超過分は事業者負担となっている。市側は2019年度の市費負担額が約100億円であるのに対し、仮に25回想定で積算した場合、21年度の市費負担額は185億円を超えるとの見通しを示した。「バス事業者の負担を減らすとの視点で議論したい」と意見する委員もいた。

 敬老パスのICカード化も議論に上った。現在交付されているのは紙のため、利用実態がつかみにくいという。委員の一人は「お金がかかっても、将来のことを考えたらやるべき」と指摘した。

 市は今後、若年層も含む市民と、利用者対象のアンケートを実施。専門分科会はそれぞれの結果を踏まえ、11月下旬にも答申をまとめる。市は答申を踏まえ、今後の方向性を打ち出すとしている。次回開催は7月24日。


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