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医療・介護費用急増「2025年問題」に新組織 海老名市

政治行政 神奈川新聞  2019年06月19日 05:00

 海老名市の内野優市長は18日、1947~49年に生まれた団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護費用が急増する「2025年問題」に対応する新組織を立ち上げる考えを明らかにした。時期は「10月をめど」とした。

 新組織は、同問題で課題に挙げられている、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる「地域包括ケアシステム」の構築に取り組むのが目的。具体的には、在宅で医療や介護を受ける高齢者らの支援の在り方や関係機関の連携方法などを模索していく。

 内野市長は「2025年問題では老人施設の需要に供給が合わず、在宅での介護、医療が多く必要となることが大きな課題。そういう人たちが安心してケアを受けられる体制を整えていきたい」と説明した。

 同日の市議会本会議で、山口良樹氏(太平会)、藤澤菊枝氏(創志会)の一般質問に答えた。


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