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被災時に庁舎機能移転 大和署、商議所と施設協定

話題 神奈川新聞  2019年06月18日 05:00

協定を締結した千葉署長(左)と宮東会頭=大和署
協定を締結した千葉署長(左)と宮東会頭=大和署

 大和署は17日、大規模災害時に庁舎の損壊などで使用不能となった場合に備え、代替施設の提供に関する協定を大和商工会議所と締結した。

 協定などによると、現庁舎(大和市中央5丁目)は築48年が経過、耐震強度は維持されているが、設備の老朽化が目立つ。地震発生時は、道路の応急復旧や住民の安否確認の拠点になるため、倒壊の恐れなどで使用ができなくなった場合には、近くの同商議所内に警察機能を移転する、としている。

 千葉証署長は「これまで被災時の代替施設としては厚木基地内の自衛隊施設を想定していた。ただ、基地内にあるため一般市民が利用しにくい課題があった。商議所は署の並びに立地しており、機能移転も迅速、的確に行える」と話している。

 同商議所の宮東悠会頭は「いつ、どんな災害が起きるか分からない。3階建ての施設は約2年前に移転・新築したばかり。地域安全の確保のために協力したい」とあいさつした。


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