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敬老パス見直し 高齢化で横浜市負担増、初の100億円超

政治行政 神奈川新聞  2019年06月17日 05:01

敬老パスの交付者数と市費負担額の推移
敬老パスの交付者数と市費負担額の推移

 横浜市は、年額の負担金だけで電車やバスを利用できる「敬老特別乗車証(敬老パス)」の制度を見直す。高齢化が進み、2019年度の市費負担額が初めて100億円を超えるなど、市と交通事業者の負担増が課題になっているためだ。市は19日、有識者らによる検討専門分科会を開催。そこでの議論を踏まえ、今後の方向性を決めるとしているが、市会からは利用者の負担増を懸念する声も上がっている。

 敬老パスは1974年度、お年寄りの社会参加を支援する目的で始まった。

 市内に住む満70歳以上の希望者を対象に交付。市内を運行する民営バス10社と市営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインで利用できる。

 交付者数は高齢化の進捗(しんちょく)で年々増加し、19年度は前年度比2万6592人増の41万4179人。それに伴い、事業費も膨らみ続けており、19年度の市費負担額は101億4千万円と、初めて100億円を超えた。市は今後も高齢化と負担増が見込まれることから、制度の見直しが必要と判断した。

 敬老パスは開始当初、無料で交付されていたが、03年に自己負担金を導入。08年と11年に2度、値上げした経緯がある。現在は所得などに応じ、年額の利用者負担額を無料から2万500円までの8区分で設定している。

 市の見直し方針に対し、5月28日に開かれた市会健康福祉・医療委員会で、「値上げを危惧している。利用者に今以上の負担を強いることはないか」と懸念する委員もいた。

 検討専門分科会は市民、社会福祉や地域交通分野などの有識者、交通事業者の計8人で構成。12月までに全5回程度、開く予定という。

 市健康福祉局は、敬老パスがお年寄りの外出支援に役立っているとの認識を示した上で、「持続可能な制度設計に向け、さまざまな角度から検証したい」としている。


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