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家電買い替え顕在化
成長率0.4ポイント引き上げ 浜銀総研17年度景気予測

経済 神奈川新聞  2017年08月17日 02:00

 浜銀総合研究所は16日、政府が14日に2017年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表したことを踏まえ、本年度の国内景気予測を上方に見直した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率をプラス1・7%と、前回の6月予測から0・4ポイント引き上げた。08年の米リーマン・ショック以降、3番目に高い水準という。「家電などの耐久消費財の買い替え需要が顕在化している」(同総研)という個人消費の回復や、企業の設備投資の増大などを織り込んだ。

 政府が速報した17年4~6月期の実質GDP成長率は前期比プラス1・0%と6四半期連続のプラス成長だった。過去1年でプラス0・1~0・4%と伸び悩んでいた個人消費が上昇(プラス0・9%)したのをはじめ、好業績に支えられた企業の設備投資や、公共投資も16年度補正予算の効果から増加したことなどが要因に挙がる。

 国内景気予測を上方に見直した同総研は、今後の展望について「日本経済は緩やかな成長を続けると見込まれる」。

 個人消費は「雇用・所得情勢の着実な改善に支えられて回復基調が続くとみられる」と同総研。足元の回復を支える要因に、09年の家電エコポイント制度などで購入されたテレビなどの耐久財の買い替え需要が顕在化していることを挙げ、「過度に楽観視すべきでないが、(耐久財の買い替えが)今後も消費活動を下支えしよう」とした。

 企業部門も、足元でアジア向けが苦戦している輸出について「海外経済の緩やかな回復や世界的なIT関連財の需要増が追い風となり、増加基調に転じる」。需要拡大を見込むIT関連財には、ビッグデータ活用の際に必要となるデータセンターやIoT(モノのインターネット)関連センサーを挙げた。

 さらに輸出環境の好転や人手不足による省力化投資のニーズも後押しとなるとして「設備投資も堅調に推移する」とした。

 今後については、雇用・所得情勢の動向がカギという。同総研は「(雇用者全体に支払われる)雇用者報酬が雇用者数の増加を受け緩やかながらも着実に増加すると見込むが、雇用者数の増加は相対的にサービス業など賃金の低い業種で進む公算が大きい。平均としての一人あたりの賃金はこの先も伸び悩む恐れもある」と言及した。


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