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逗子市、教育など事業復活が相次ぐ 住民要望を受けて

政治行政 神奈川新聞  2019年06月12日 05:00

 財政再建に取り組む逗子市が、廃止・縮小した事業を相次いで復活させている。すでに教育などの事業が一部復活する中、市は12日開会の市議会第2回定例会に2019年度一般会計補正予算案を提出。市民から要望が多く寄せられていた図書返却ポスト(ブックポスト)の設置費など新たに復活させる3事業を盛り込んでいる。

 補正予算案で再び計上したのは、(1)図書返却ポスト設置費(約112万円)(2)図書館開館時間延長に伴う人件費(約61万円)(3)約1820平方メートルの土地を活用するJR横須賀線東逗子駅前用地活用事業費(10万円)-の3項目。

 5月末に開かれた市議会臨時会で可決された補正予算でも、昨年度全額カットした花火大会開催に伴う市観光協会への補助金(1300万円)が復活した。市財政課によると、これら計約1480万円の財源は18年度の繰り越し金とふるさと基金で賄う。

 昨年12月に初当選した桐ケ谷覚市長は就任会見で、早期に復活や拡充を検討するなど注力したい事業として、ブックポスト設置と図書館開館時間延長を含め、子育て支援や高齢者福祉関連などで10項目を挙げた。このうち、財政対策で削減した平井竜一前市長が復活の検討などを進めていたものを含め、学習支援員の増員、交通整理員の配置などはすでに復活している。図書館開館延長など時間や対象を絞り、部分的な復活にとどまる事業もある。

 桐ケ谷市長は「市民の声を聞きながら、支出を抑えつつ(市民サービスの)改善を図ろうと工夫している」とし、「来年度以降の在り方を今後も精査していく」と話している。


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