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待機児童解消向け、保育施設定員を拡大へ 藤沢市

政治行政 神奈川新聞  2019年06月09日 11:37

 人口増加が続く藤沢市が、待機児童解消へ保育施設の整備に力を注いでいる。交通アクセスの利便性が高く、住環境も良好な「暮らしやすいまち」という評判を背景に子育て世帯が増加。年々、保育施設の利用を希望する住民が増え、2018年(4月1日現在)には待機児童数が県内最多に。受け皿づくりを着実に進めるため、市は6月補正予算案に関連事業費3億9771万円を計上。来年4月に向け592人の定員拡大を図る。

 市の調査によると、19年4月1日現在の待機児童数は164人。前年同期より10人減少したものの、依然、高水準で推移していることが明らかになった。

 就学前児童2万2197人のうち、7899人が保育所などの利用を申し込んだのに対し、利用児童数は7179人。入所保留児童720人の内訳は、預かり保育をしている幼稚園(10人)、市が運営費を助成する藤沢型認定保育施設(85人)、企業主導型保育事業(50人)、求職活動中のうち求職活動を休止(69人)、特定の保育園を希望(328人)、育児休業中(14人)。

 藤沢市は子育て世帯の増加を踏まえ、幼児期の教育や保育などに関連する支援事業の量の見込みと確保策を定めた計画を策定し、15年度から、認可保育所や小規模保育事業所の新設を中心に子育て支援策を進めてきた。

 18年度については、認可保育所の新設や再整備に取り組み、290人の定員拡大を図った。しかし、保育所などの利用申し込み児童数が前年よりも381人増加するなど、施設整備が入所希望者の増加に追いつかない状態が続いている。

 市内ではマンションや一戸建て住宅の建設が活発化しており、ファミリー層の流入は当面続く見通し。市は、来年4月の開所に向け認可保育所を整備している3法人と、老朽化した施設の再整備を進める1法人に対し施設改修費などを補助するため、6月補正予算案に関連事業費を計上。来年4月に向け592人の定員拡大を見込んでいる。


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