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減災新聞
〈知る・深める〉情報生かし、命守ろう 横須賀で集い

減災 神奈川新聞  2019年06月09日 11:15

土砂災害から命を守る方策と課題を共有した集い=6日、よこすか芸術劇場
土砂災害から命を守る方策と課題を共有した集い=6日、よこすか芸術劇場

 土砂災害の防止に向けて行政や住民、専門家らが意見を交える「全国の集い」が6日、横須賀市内で開かれた。正確な予測が難しい崖崩れや土石流などから命を守るため、情報を生かした迅速な避難行動や過去の経験に学ぶことの大切さを共有した。

 東大総合防災情報研究センターの関谷直也准教授は「前兆現象をつかむのが難しく、都市の身近な場所も含め、どこで起きるか分からない」と土砂災害のリスクを強調。「崖のひび割れや小石の落下などが前兆現象とされるが、それらは既に土砂が崩壊しかかっている状態。その時点では避難が間に合わない」と対応の難しさを訴えた。

 気象台などから発表される土砂災害警戒情報(警戒レベル4相当)については「技術の進歩で空振りが減り、精度が改善されているが、受け止める私たちが変わらなければ生かすことはできない」と避難意識の向上を呼び掛けた。

 犠牲者を伴った過去の土砂災害の教訓から、「安全な場所、危ない場所を正確に知った上で逃げなければならないが、それは個人では難しい」と指摘。地域や行政、専門家などと話し合って避難先を決めておくことが不可欠とした。

 パネル討論では、県横須賀土木事務所の峯村徹哉所長が「県内では平成に入ってから大きな土砂災害がなく、体験者が少なくなっている。県西部は高齢化、人口の多い東部ではつながりが弱くなり、地域での避難が難しい」ことを課題に挙げた。三浦市・城ケ島で防災活動に取り組む黒川恵美子さんは「地震や津波に比べ、土砂災害についてはあまり深刻に受け止めていなかった」と地域の実情を明かし、防災マップ作りを通じて住民が身近なリスクに気付いたと説明した。 


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