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自衛官募集への名簿提供違法性は 市民団体が川崎でシンポ

社会 神奈川新聞  2019年06月07日 11:31

 自衛隊の自衛官募集業務に川崎市が住民の名簿を提供して協力している問題で、市民団体は14日、同市中原区の市総合自治会館でシンポジウムを開く。名簿提供の違法性を指摘する武井由起子弁護士と憲法改正問題に詳しい福田護弁護士が登壇し、多角的に問題点を論じる。

 主催の「安倍改憲NO!オール川崎」(代表・川口洋一学習院女子大名誉教授)は安倍晋三政権が目指す憲法9条への自衛隊明記で「戦争をする国」へ逆戻りするとの危機感から2月に結成された。自治体による名簿提供は「住民基本台帳法や市個人情報保護条例に違反している上、実質的に徴兵制へつながるもの」として市に中止を要請している。

 市によると住民基本台帳から対象者を抽出し、リスト化して提供している。台帳の閲覧にとどめてきた協力を、2017年度から募集業務を効率化したい自衛隊の要請に応じて変更。「正当な行政執行に関連があるとき」には個人情報の目的外利用ができるとする同条例の例外規定を根拠にしているという。

 午後6時半からで参加費500円。問い合わせは、電子メール(fu9chan@outlook.com)。 


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