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ヘイト根絶へ思い託す 条例巡り市民、川崎市会に意見書

時代の正体 神奈川新聞  2019年06月06日 13:57

市民ネットワークから意見書の説明を受ける山崎議長(右)
市民ネットワークから意見書の説明を受ける山崎議長(右)

 川崎市が6月議会で素案を示す差別根絶条例について、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は5日、市議会の山崎直史議長と面会し、条例に盛り込んでほしい項目をまとめた意見書を手渡した。市内では差別扇動団体による街宣やインターネット上のヘイトスピーチによる人権侵害が続く。実効性のある条例の実現へ、「市民の代表である議会に思いを託したい」と訴えた。

 意見書は条例に明記すべき10項目として▽差別の禁止条項と刑事罰を含む制裁規定▽ネット上のヘイトスピーチ対策の強化▽人権教育の推進▽被害救済に当たる第三者機関の設置▽差別の実態調査と行動計画策定-などを挙げている。

 関田寛雄代表は「人間の存在を否定するヘイトスピーチは人を死に追いやる暴力であり、表現の自由の乱用だ。根絶するには犯罪として明確に禁じる必要がある」と強調。山崎議長は「議員みなが賛同し、成立できればいい」と応じた。

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