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いじめ認知、最多更新 横浜市、18年度5000件超

社会 神奈川新聞  2019年06月01日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 2018年度の横浜市立小中学校でのいじめ認知件数が、今年2月末までで初めて5千件を超え、暫定値ながら過去最多だった前年度(4649件)を上回ったことが分かった。市教育委員会は19年度もスクールソーシャルワーカー(SSW)の拡充などを進め、早期発見、解決に努めるとしている。

 24日に開かれた市教委の臨時会で公表された。

 18年度の件数は5048件で、前年同期に比べて13・2%増えた。内訳は小学校が3767件、中学校が1281件で、ともに増加傾向にある。

 臨時会では、18年度のいじめ重大事態に関する取り組みも報告された。

 各校では「学校いじめ防止対策委員会」を月1回以上開き、実態の把握などに努めている。一方、市教委事務局は17年度から、学校での解決が困難な事案に、課長、係長、指導主事、社会福祉職で対応する「緊急対応チーム」を設置しており、18年度は45件を扱った。うち8件は重大事態調査として報告書を公表、26件は支援を終え、12件は継続している。チームによる学校訪問は、年間延べ221回だった。

 個々の事案が複雑・多様化する中、福祉的な側面から支援するSSWの役割も増している。18年度にSSWが支援した児童生徒は小中高・特別支援学校で計659人。前年度よりも109人増えた。

 SSWが電話相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」は開設時間を延長した結果、92件増の274件だった。

 いじめの防止や早期解決に向け、市教委は19年度、SSWを8人増の32人とするほか、会員制交流サイト(SNS)を活用した相談体制の検討、小学校高学年での一部教科分担制などに取り組むとしている。


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