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小児医療費助成、所得制限を撤廃 平塚市、来年1月以降

政治行政 神奈川新聞  2019年05月31日 05:00

平塚市役所
平塚市役所

 中学3年生までを対象に医療費の窓口支払いが無料になる小児医療費助成制度について、平塚市の落合克宏市長は29日、来年1月以降に対象世帯の所得制限を撤廃する方針を示した。市によると、所得制限がなく全世帯の通院費が助成対象(中学3年生まで)となるのは県内で6市目で、湘南・西湘地域の市町では初となる。

 所得制限撤廃は若い子育て世代の流入を狙い、4月の市長選で3期目の当選を果たした落合市長が公約に掲げていた。市は市議会6月定例会に提出する一般会計補正予算案にシステム改修費396万円を盛り込んだ。9月の市議会で条例改正を行い、本年度中の実現を目指す。

 現在は小学生以上に所得制限があり、扶養親族が1人のみの保護者の所得額が570万円以下、2人の場合は608万円以下が対象。本年度は0歳児から中学3年生まで2万5千人に通院・入院による保険診療分の医療費約7億5千万円が助成される。

 制限が撤廃されれば、新たに約3500人の児童・生徒が支給対象となり、年間8500万円の財政負担となる。

 市は人口の定住促進の一環として子育て支援策の拡充を進めている。1995年度にスタートした医療費助成は当初、通院費は2歳児までの助成だったが、対象を順次拡大。2016年度に対象制限年齢を小学6年生から中学3年生まで引き上げた。

 落合市長は「保護者の所得額や、共働き世帯とそうではない世帯との不公平感があった。不公平感を払拭(ふっしょく)し、子どもを安心して育てられる環境を充実させていきたい」と説明した。


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