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後継者探しに塾やシンポジウム 川崎市・商議所など支援策

経済 神奈川新聞  2019年05月28日 05:00

多くの中小企業経営者らが参加した「事業承継シンポジウム」=川崎市川崎区
多くの中小企業経営者らが参加した「事業承継シンポジウム」=川崎市川崎区

 経営者の高齢化に伴い、多くの中小企業が「後継ぎ探し」の悩みに直面する中、川崎市や川崎商工会議所などがさまざまな支援策を打ち出している。専門家を招いたシンポジウムや、経営者と後継者が一緒になって円滑なバトンタッチの方法を学ぶ「塾」などを開催。廃業に歯止めをかけようと、当事者に寄り添いつつ二人三脚で知恵を絞っている。

 「後継者教育には5~10年が必要なので、早めに準備をするべきだ」。23日に川崎区で開かれたシンポジウムで、中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーター大西雄太さんは、居並ぶ中小企業経営者や後継候補者ら約50人を前にアドバイスを送った。

 「事業承継のイロハ」と題して基調講演した大西さんは、後継者へのアンケート結果で「ちょうどいい継承年齢」が平均43・7歳とされた一方、実際の継承年齢が平均50・9歳だったことを紹介。親族、従業員、第三者のそれぞれに事業を譲り渡す場合の長所と短所にも触れつつ、事業承継税制の新制度などについても分かりやすく解説した。

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