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生活保護費の不正受給防止を 県警と自治体が連携確認

社会 神奈川新聞  2019年05月24日 20:30

生活保護の不正受給防止へ自治体と県警が連携強化を図った連絡会の会合=横浜市中区の県警本部
生活保護の不正受給防止へ自治体と県警が連携強化を図った連絡会の会合=横浜市中区の県警本部

 生活保護の不正受給防止に向け、県と県内3政令市、県警で組織する対策連絡会は24日、横浜市中区の県警本部で会合を開き、連携を密にして対処していくことを確認した。

 連絡会によると、2017年度の県内の生活保護の支給額は計約2778億円で、このうち不正受給は約13億6600万円(3409件)に上った。暴力団員の指示を受けた一般人が不正受給に及び、暴力団の資金にされるケースもあるといい、県警は自治体と連携して12年1月~今年4月に暴力団員や外国人ら計77人を摘発した。

 相模原市福祉部の網本淳部長は「不正受給は制度や受給者の信頼を揺るがす大きな課題」と強調。県警組織犯罪分析課の若尾康弘課長は「適正な福祉行政の一翼を担っていきたい」と決意を述べた。


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