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市民との対話は「年30回程度」 相模原市の本村市長

政治行政 神奈川新聞  2019年05月23日 05:00

会見で市民との対話事業について語る本村賢太郎市長=相模原市役所
会見で市民との対話事業について語る本村賢太郎市長=相模原市役所

 相模原市の本村賢太郎市長は22日の記者会見で、市民との対話の機会を市の事業として年間30回程度開催し、原則全てに参加する意向を表明した。加山俊夫前市長時代に設置された「まちづくり懇談会」のほか、新たに市民と直接対話する機会を設ける。

 自治会やPTAの代表者らを集めて市内各地区で年間22回開催してきたまちづくり懇談会は、原則として全てに参加。同懇談会はまちづくりの課題を語る場として、これまで副市長が参加していた。

 また新たにつくる、公募市民と市長が対話する機会は市内全3区で複数回ずつ実施する予定。市広報などを通じて参加を募り、さまざまなテーマで話し合うとしている。

 二つの対話事業は今夏から始まる見通し。本村市長は「自ら会場に出向いて多くの市民と意見を交わしたい」と述べた。


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