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波乱 平成の地域金融(下)
低金利 揺れた事業モデル

経済 神奈川新聞  2019年05月14日 17:47

旧大蔵省出身の寺沢(左から2人目)に代わり、生え抜き組が経営のかじを取る新体制への移行を発表したコンコルディアFGの記者会見=2018年3月30日、東京都中央区
旧大蔵省出身の寺沢(左から2人目)に代わり、生え抜き組が経営のかじを取る新体制への移行を発表したコンコルディアFGの記者会見=2018年3月30日、東京都中央区

 2008(平成20)年のリーマン・ショック以降、大手銀行は海外展開に大きくかじを切った。一方で地方銀行や信用金庫は融資先の減少や未曽有の低金利に苦しみ、収益環境は厳しくなる一方だ。

 生き残りを懸けた地銀再編の機運が各地で高まる中、横浜銀行も16年、中小企業融資に強みを持つ東日本銀行(東京都)との経営統合に踏み切った。

 地銀最大手の横浜銀と、強豪ひしめく首都圏の第二地銀である東日本銀。規模の差は歴然としていた。しかし、統合時、両行の頭取だった寺沢辰麿、石井道遠が旧大蔵省の先輩、後輩だったことを背景に、あくまでも「対等な経営統合」にこだわった。

 そして発足したのが持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」だ。「補完関係を生かせると確信が強まっている。早期にシナジー(相乗)効果を発揮させたい」とコンコルディアFG社長に就任した寺沢は意気込んだ。横浜銀では川村健一がトップに立ち、悲願の生え抜き頭取の誕生を行内外が歓迎した。

 だが「対等な統合」のひずみが、後に不祥事となって露呈する。

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