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波乱 平成の地域金融(中)
反転攻勢 リーマンで「後悔」

経済 神奈川新聞  2019年05月14日 17:47

 2004(平成16)年8月に公的資金を完済した横浜銀行。頭取の平沢貞昭は直前の同年6月、神奈川新聞社のインタビューにこう答えている。

 「これまで、リストラや営業努力で業務純益(本業のもうけ)を伸ばしてきたが、それだけでは限度がある。今求められているのは、どういうものを新たに組み込むかだ」

 横浜銀は完済後、バブル期の反省を踏まえつつ「攻めの経営」に打って出た。

 「経費の削減」といったリストラ重視から、資産運用や新たな中小企業金融へのニーズの高まりを踏まえた戦略など、新たなビジネスの展開を急いだ。

 証券仲介業務や保険商品の販売など、これまで銀行で取り扱うことのできなかった分野の規制緩和が進み、翌年のペイオフ(預金の払い戻し保証額を元本1千万円とその利息までとする措置)全面解禁を控え、銀行の業態が大きく変わろうとしていた時だった。

 東京都内への再出店、個人取引に特化した店舗の展開、採用増、女性や若手の起用。海外にも再び目を向け、取引先のアジア進出支援の強化などに乗り出したのもこの時期だ。中国・上海支店の計画は平沢から後任頭取の小川是に引き継がれ、06年に海外再進出を果たした。

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