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横浜、外国籍市民10万超える 最多は中国4万人

社会 神奈川新聞  2019年05月13日 20:00

国際交流ラウンジで日本語を学ぶ外国人=2月、横浜市中区
国際交流ラウンジで日本語を学ぶ外国人=2月、横浜市中区

 横浜市は13日、住民基本台帳に記載された外国籍の市民が初めて10万人を超えた、と発表した。全国の傾向と同様、就労や留学のため、市内に住む外国籍が増えており、この5年間で約3割増加した。

 市国際局政策総務課によると、外国籍の市民は4月末時点で計10万227人。10万人を突破したのは、全国の市町村で大阪市に次いで2番目となった。

 国籍別では、中国が最多の約4万人。次いで韓国・朝鮮の約1万3千人、フィリピンの約8千人となった。また留学生を中心にベトナムやネパールが急増しており、両国籍とも19年は15年のほぼ倍となった。

 同課によると、永住に加え、近年は就労や留学のために来日し、横浜で暮らす外国籍が増えている。就労では、専門技術を生かした仕事に就いたり、企業の通訳として働いたりするケースが目立つ。

 10万人を超えた点について、同課は「開港の地・横浜には元来、多文化共生の土壌がある。『暮らしやすい』という口コミも広がり、横浜の国際性を選んでくれているのでは」と分析する。

 外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法が4月に施行されたことから、市は今後さらに増加すると見込む。その対策として、市は国の交付金を活用し、労働関連の相談などにも対応できる総合的な窓口拠点を8月、市国際交流協会(同市西区)内に開設する考えだ。同課は「外国の人や企業から選ばれるまちになれるよう、今後も支援策を進め、市の成長につなげたい」としている。


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