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セキュリティーに意識を 県警がサイバー犯罪対策を伝授

社会 神奈川新聞  2019年05月13日 11:30

中小事業者向けに行われたサイバーセキュリティー対策に関する講演会=横浜市旭区
中小事業者向けに行われたサイバーセキュリティー対策に関する講演会=横浜市旭区

 中小事業者向けにサイバー犯罪やテロへの備えを説く講演会がこのほど日、横浜市旭区で行われた。4月の組織改正で新設された県警サイバーセキュリティ対策本部の警察官が講師となり、旭安全運転管理者会に加入する約80事業所から約100人が参加。サイバー犯罪の手口や自衛策などについて理解を深めた。

 2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件で過去最多になった。手口も複雑、巧妙化しており、対策が急務になっている。特に、県警が重視するのが、知識や技術、資金面で対策が脆弱(ぜいじゃく)と指摘される中小事業者への啓発活動だ。県警は、同本部を中心に中小事業者向けの啓発を強化する方針で、今回の講演はその皮切りとなった。

 この日は、同本部の宮崎洋一警部補と羽崎麻里巡査長が講師を務め、中小事業者に不正アクセスやウイルスなどのサイバー犯罪の手口をイラストを使って分かりやすく紹介。顧客情報の入った端末を安易にネットワークに接続せず、別の端末で情報管理するなどの自衛策を呼び掛けた。

 羽崎巡査長は「知識を得ようとするよりも、情報セキュリティーの意識を高く持つことが大切。情報流出などのリスクの軽減に努めてほしい」と強調した。

 同会会長で、クリーニングや制服のリース業を営む佐々木守雄さん(73)は「情報技術は利便性をもたらす一方、リスクもはらむ。セキュリティー対策への意識を高めたい」と話した。


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