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災害時ドローン活用へ 販売会社と金沢署が協定

社会 神奈川新聞  2017年08月01日 02:00

災害時にドローンを活用する協定を結んだ大下社長(右)と木原署長=金沢署
災害時にドローンを活用する協定を結んだ大下社長(右)と木原署長=金沢署

 大規模災害が発生した際の被害状況を迅速に確認するため、金沢署は小型無人機ドローンの輸入販売業セキド(東京都国立市)と連携する。28日に同社と災害に関する協力協定を結び、木原信一郎署長は「いつ起きてもおかしくない大地震や水害の被害をいち早く把握できるよう、有効に活用したい」と語った。同様の協定は瀬谷、麻生署に続いて3例目。

 同署によると、横浜市金沢区で首都圏初となる常設のドローンの飛行練習場を運営している同社に依頼し、協定締結が実現した。

 協定では、大地震や豪雨が発生した際に、同署の要請を受けた同社が所有するドローンを活用。土砂崩れなどの影響で、人が立ち入れなくなったエリアにカメラを搭載したドローンを飛ばし、被害状況や取り残された人の有無などを動画で撮影し、両者で情報を共有する。

 今後は災害の発生に備えて消防署などとも連携してドローンの活用訓練を行う方針。同社の大下貴之社長は「人間が入れない、見えない場所に行けるのがドローンの強み。災害などの緊急時にこそ役立ててほしい」と話した。


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