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難病児バス乗車認める 県教委、支援校で方針転換

政治行政 神奈川新聞  2019年05月11日 12:27

 人工呼吸器の装着が必要な児童生徒の校外活動時のスクールバス乗車を巡り、神奈川県教育委員会は従来の方針を変更し、安全性を確認した上で乗車を認めることを決めた。医療的ケアに関するガイドラインを新たに作成し、県立特別支援学校で運用を始める。乗車を認めない判断は教育を受ける権利の侵害だとして、日弁連が勧告していた。

 県教委が作成したのは、県立特別支援学校における医療的ケアの基本的考え方をまとめた手引など。人工呼吸器療法に関しては、基礎知識やスクールバス利用時の安全対策のほか、校内での担当教員と看護師の役割分担などを定めたガイドラインも作成した。

 今後の対応は、「児童生徒の個別状況により、各校が医師の専門的見地を踏まえるなど安全性の条件を整え、県教委と調整して総合的に判断する」と明記。看護体制など安全な状況を整えた上でバス乗車を認めるとした。

 医療的ケアのあり方は、医師や学校関係者らが2017年4月から10回にわたり対応策を検討してきた。19年度の実践を通じて検証し、20年度以降の本格実施を目指す。県教委は「医師や看護師、保護者と学校が密接に連携し、安全な医療的ケアを実施していきたい」としている。

 人工呼吸器を着けた児童のスクールバス乗車を巡っては、県教委が16年12月、遠足など校外活動の際に人工呼吸器を外せない児童は保護者が同伴してもバスへの乗車を認めないと通知。呼吸器が必要な難病を患いながら川崎市の特別支援学校に通う男児(9)=横浜市鶴見区=が、17年9月に人権救済を申し立て、日弁連が通知の撤回を勧告していた。

 今回の動きを受け、父親(45)は神奈川新聞社の取材に「一歩前進したことは評価したいが、まだ道半ば」と言及。通知撤回による人権侵害の解消が必要との考えを示した。


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