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横浜市教委 教職員状況
時間外80時間超、中学で3割 目標達成ほど遠く…

社会 神奈川新聞  2019年05月11日 05:10

2018年度の時間外勤務が月80時間超の教職員の割合
2018年度の時間外勤務が月80時間超の教職員の割合

 横浜市教育委員会は10日、「市立学校教職員の働き方改革プラン」の2018年度の取り組み状況を公表した。過労死ラインとされる「月80時間超の時間外勤務」の教職員をゼロにするとの目標を掲げるが、18年度は中学校で3人に1人が80時間を超え、目標達成にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

 時間外勤務が月80時間を超えた教職員の割合は、中学校が32・8%、小学校が8・1%、特別支援学校が1・2%だった。群を抜いていた中学校での要因は部活動の指導とみられる。

 仕事の量的負担と仕事のコントロールをクロス集計した「健康リスク・負担感指数」は109。全国平均を100とし、数値が高いほど健康障害を引き起こす危険性が高まるとされる。横浜の場合、16年度から3年連続で同じ数値で、「100未満」との目標値に近づかなかった。

 「全員10日以上」を目指す年休取得率は73・7%。平均14・9日だったが、長期休業以外の月は取得が進まなかった。

 午後7時までに退勤する割合は小学校が68・1%、中学校が69・0%、特別支援学校が87・6%。全体の平均値は69・7%で、プランで定めた「70%以上」との目標に届かなかった。さらに市教委が取り組み状況を報告した10日の市教委定例会で、委員から「仕事を持ち帰る教員も多いのでは」との指摘も上がった。

 市教委は18年3月、プランを策定。ICカードによる勤務実態把握などを始めた。19年度はICT(情報通信技術)を活用した業務改善支援、職員室業務アシスタントや部活動指導員の拡充などに取り組む。

「改革」実感できない

 横浜市教育委員会が、教職員の働き方改革に取り組んで1年余り。だが市立中学校で働く30代の男性教諭は、現場の実態は何も変わっていないと打ち明け、訴える。「改革といっても現場の判断に委ねられている。一定の強制力がなければ、実現は不可能だ」

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