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「資源」の配分調整確認 県、災害救助法改正で初会合

政治行政 神奈川新聞  2019年05月11日 05:00

災害時に資源配分する役割分担などを確認した連絡会議の初会合=神奈川県庁
災害時に資源配分する役割分担などを確認した連絡会議の初会合=神奈川県庁

 4月の改正災害救助法施行を受け、神奈川県は10日、県庁で「災害救助に係る連絡会議」を初開催した。災害時の被災者支援を都道府県に代わって担う「救助実施市」に指定された横浜、川崎、相模原の3政令市のほか、関係する28団体が出席。物資や仮設住宅といった「資源」の配分調整手順をまとめる運用マニュアルの方向性や今後の取り組みなどを確認した。

 県は昨年12月、政令市や一般市町村の意見を踏まえ資源配分計画を策定。大規模地震の被害想定に応じた資源配分の目安を設定するとともに、災害発生時に県の広域調整の下で公平・迅速な救助を行う連携体制を確立する連絡会議の設置を定めていた。

 会議メンバーは、災害時の資源配分連絡調整チームに加わる自治体、物資輸送、建設・不動産、医療といった関係機関。平常時から連携を確保するため、年1回以上開催する。

 初会合では、チームの運用マニュアルに▽体制確保▽配分調整▽各種手配の実施-などを盛り込む方向で一致。今後、訓練や研究会を開催して災害に備える方針も確認した。県は「1人でも多くの命を救うため、各団体と顔の見える関係を築いていきたい」と連携強化を呼び掛けた。


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