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いじめ重大事態新たに1件調査 横浜市教育委員会

社会 神奈川新聞  2019年05月11日 05:00

 横浜市教育委員会は10日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として、新たに1件の調査を始めると明らかにした。市立小学校での事案で、有識者で構成する「市いじめ問題専門委員会」が調査の主体になる。

 同法では、いじめによって児童・生徒の命や心身、財産に重大な被害が生じたり、相当の期間(年間30日を目安)の欠席を余儀なくされていたりする疑いがあった場合、学校設置者などが重大事態調査を行うと定めている。

 市教委が調査中の重大事態は、これで計9件となった。


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