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官民連携指針、市民対話に焦点 龍城ケ丘プール跡地整備

政治行政 神奈川新聞  2019年05月09日 05:00

 平塚市は8日、龍城ケ丘プール跡地整備で導入が検討されている官民連携(PPP)事業について「市民対話マニュアル」を策定したと発表した。4月の市長選で3選した落合克宏市長が公約に掲げた「平塚方式」を明文化した形。市によると、市民対話に焦点を当てたマニュアルは県内でも珍しいという。

 プール跡地整備を巡り、住民から反発を受けたことから市は昨年からマニュアル作成を進めてきた。マニュアルでは基本構想から事業実施段階まで最大7段階に分けて市民対話を行うとしている。

 事業が具体化するにつれて市民の意見を反映することが難しくなることから、計画発案の初期段階から「手厚く市民対話を行うことが効果的」と提言。従来のパブリックコメントや有識者による検討などの手法に加え、ワークショップやシンポジウムなどを開いて、市民から広く意見を求めていく。また、事業者選定の段階でも審査基準を公開するなど「見える化」を進めるとしている。

 市では現在、プール跡地整備のほか、見附台周辺地区整備でもPPPを導入した事業を進めている。


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