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岐路に立つ裁判員裁判(中)
負担軽減、過度な重視で弊害も

社会 神奈川新聞  2019年05月06日 11:44

裁判員裁判の平均実審理期間
裁判員裁判の平均実審理期間

 「控訴することを勧めます」。2010年11月16日の横浜地裁。男性2人を殺害し切断遺体を遺棄したとして、強盗殺人などの罪に問われた男の裁判員裁判の判決公判で、朝山芳史裁判長は死刑判決を言い渡した後、異例の説諭を行った。09年5月の裁判員制度開始後、死刑判決は全国初のことだった。

 裁判員を務めた男性は会見でその経験を「あまりに大きすぎて、まとまっていません」と絞り出し、やはり「控訴してください」と被告への言葉を残した。究極の決断を背負った市民の切実な思いだった。

 一般市民が審理に加わる裁判員裁判において、その負担をどう和らげるのかは導入当初からの大きな課題だ。審理への出席など物理的負担への対策と、凶悪事件を扱う際に生じる心理的な負担への対策の双方が求められるが、確たる答えはないばかりか、現状では年月の経過とともに負担が増している側面すらある。

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