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法令駆使し「中枢迫る」 県警が特殊詐欺対策会議

社会 神奈川新聞  2019年05月03日 13:12

特殊詐欺の撲滅に向けて対策を訓示する古谷本部長(右上)=県警本部
特殊詐欺の撲滅に向けて対策を訓示する古谷本部長(右上)=県警本部

 県警は4月26日、特殊詐欺撲滅対策推進強化月間(5月15日~6月14日)を前に、横浜市中区の県警本部に幹部約110人を集めて対策会議を開催した。

 古谷洋一本部長は訓示で、資産状況などを尋ねる不審電話「アポ電」が強盗被害などにつながった事件を念頭に「財産的な被害だけでなく、身体的な被害の危険性にも注意喚起を図る必要がある」との認識を示した。摘発の強化策としては、背後に潜むとされる暴力団などの情報収集を強化し、あらゆる法令を駆使して「中枢」に迫る捜査を展開するよう指示した。

 また、犯行グループに加担した少年が別の少年を引き入れるなど、低年齢化が進んでいる実態を踏まえ、県警が高校生の協力を得て制作中の啓発DVDを活用し、「将来の人生が台無しになると訴えて人材供給を遮断したい」と述べた。

 被害防止の観点では、常に留守番電話機能を設定する有用性を周知するほか、通話内容が自動録音される迷惑電話防止機器の普及に注力するとした。防止機器の利用者は被害に遭いづらいことが、アンケートで判明したという。

 捜査2課によると、昨年1年間の特殊詐欺認知件数は2604件、被害総額は約57億9800万円でいずれも過去最悪だった。今年1~3月は569件(前年同期比75件減)、約11億1500万円(同約2億5100万円減)で、依然として高い水準が続いている。


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