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外国人の子育て支援機関向けにガイド本 国際交流財団

話題 神奈川新聞  2019年05月01日 10:44

外国人住民の妊娠から子育てを支える行政、医療機関向けのガイドブック
外国人住民の妊娠から子育てを支える行政、医療機関向けのガイドブック

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行される中、かながわ国際交流財団(横浜市神奈川区)は、外国人住民の妊娠から子育てを支える行政、医療機関向けのガイドブックを発行した。産婦人科や小児科をはじめ、母子保健、子育て支援に関わる機関が直面している課題を踏まえ、具体的な実践例を通して解決のヒントを示した内容。外国人住民の子育てを支える現場を対象にしたガイドブックの作成は全国初の試みという。

 ガイドブックはB5判の40ページ、全編カラー。外国人住民の妊娠、出産、子育てを巡り、当事者と、対応する病院や市町村など関係機関がそれぞれ困っていることを「言語」「文化」「情報」「連携」の4つの要因に分けて整理。現場での具体的な取り組み、代表事例をイラストを満載し分かりやすく紹介している。

 「伝えるべきことが多いが、外国語ができず、どう伝えていいか分からない」(産婦人科助産師)、「入院のルールが伝わらない」(同)、「ママの困っていることを聞きたいが、(母子手帳の活用法など)細かいやりとりができない」
 
(母子保健担当保健師)。こうした現場の状況と外国人住民が実際に抱いている気持ちを併記。その上で、「こんな工夫ができる」として、4つの要因に基づき、多文化対応を円滑にするためのヒントを示している。

 妊娠中の食事のポイントやお産の仕組み、入院の時期などをテーマにした外国人妊婦教室、外国人住民を対象にしたかかりつけ医の探し方や緊急時の対処方法に関するセミナーの開催など、県内の病院や自治体による実践事例も取り上げている。

 県内で外国人住民が急増する中、同財団は県内の行政、医療機関などと連携し、子育て支援の重要性に着目した事業を展開。ガイドブックは県内市町村の母子健康保健担当課などに無料配布する。また、神奈川の実践を全国に発信しようと、外国語母子健康手帳を販売している母子保健事業団(東京都文京区)が県外市町村の母子健康保健担当課にも無料配布事業を実施する。


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