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「外国人の権利保障を」 改正入管法巡り都内でシンポ

社会 神奈川新聞  2019年04月28日 05:00

改正入管難民法の問題点を指摘した佐藤共同代表ら=東京都千代田区の在日本韓国YMCA
改正入管難民法の問題点を指摘した佐藤共同代表ら=東京都千代田区の在日本韓国YMCA

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の問題点を考えるシンポジウムが27日、都内で開かれた。人権団体「外国人人権法連絡会」の共同代表らが登壇。人権の視点を欠いたまま進む「移民政策」の課題を指摘した。

 4月に施行された同法などは▽在留資格「特定技能」の新設▽出入国在留管理庁の設置▽外国人労働者受け入れの総合的対応策の実施-をうたう。

 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の佐藤信行さんは、外国人差別の横行を示す国の調査結果を挙げ、「総合的対応策には外国人の権利保障が一切盛り込まれていない。技能実習生など既存の問題が解決されないまま管理だけが強化されようとしている」と提起。権利の保障や差別禁止を明示した基本法の制定が必要と強調した。

 一橋大名誉教授の田中宏さんは多文化共生社会の本格的な到来を見据え、「学ぶ権利を保障するため、外国人学校を日本の教育制度に組み入れるべきだ」と主張。丹羽雅雄弁護士は自国の利益のため朝鮮半島から民族ごと収奪した植民地支配の歴史を重ね合わせ、「日本の外国人差別は歴史的、構造的なもの。過去の清算こそが現在の課題を根本から解決し、未来につながる」と説いた。


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