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川崎で外国人市民代表者会議 就労、教育支援などを議論

社会 神奈川新聞  2019年04月23日 16:35

小中学校での日本語支援のあり方について話し合った教育・就労部会=川崎市中原区の市国際交流センター
小中学校での日本語支援のあり方について話し合った教育・就労部会=川崎市中原区の市国際交流センター

 外国籍を持つ市民による「第12期川崎市外国人市民代表者会議」の本年度初会合が21日、川崎市中原区の市国際交流センターで開かれた。25人のメンバーのうち、18人が出席。全体会議の後、情報・広報部会、教育・就労部会に分かれ、災害時の情報発信や就労、教育支援などの諸課題について話し合った。
 
 教育・就労部会では、日本語が不自由な外国籍の児童生徒が学ぶ国際教室について、「外国籍の子どもの人数で設置を決めているが、日本国籍を持ちながら日本語が不慣れな子もいる。国籍だけではなく、日本語の能力で判断してほしい」といった意見が出た。「家庭での日本語の会話と学校で学ぶ日本語はまた違う。家で話せても学校では話せない子もいる。予算の問題もあるだろうが、国際教室はもっと増やしてほしい」との声もあった。
 
 また、市が小中学校に外国人講師を派遣して、その国の文化を学ぶ民族文化講師ふれあい事業に関して、「日本の大学に留学している学生たちの協力を得て、もっと多様な国の講師を派遣するようにすべきだ」との指摘がなされた。
 
 同会議は1996年に設置。任期は2年。2018年度に就任した現メンバーは、20年4月に提言をまとめる予定。


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