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統一地方選2019
LGBTパートナー制度導入の2市議選 支援訴え少なく

選挙 神奈川新聞  2019年04月19日 05:00

性的少数者の支援拡充を公約に掲げる横須賀市議選の候補者(右)。同様の政策を訴える候補者は見当たらない=横須賀市内(画像の一部を修整しています)
性的少数者の支援拡充を公約に掲げる横須賀市議選の候補者(右)。同様の政策を訴える候補者は見当たらない=横須賀市内(画像の一部を修整しています)

「性の尊重」訴え少なく
 県内自治体で初めて、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入した横須賀、小田原の2市。どちらも市議選が告示されたが、性の多様性の尊重を説き、性的少数者へのさらなる支援を訴える候補者はわずかだ。導入とは裏腹な現状に、支援団体のメンバーは「市民の理解が深まっていないため、票につながらない政策をあえて掲げないのでは」とみる。

 「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」

 横須賀市議選に立候補したベテランの現職は公約の柱の一つとして、選挙運動用ビラにそう記した。

 10年以上前から、ライフワークの一つである自殺対策の一環として、性的少数者の支援に奔走。彼らを取り巻く現状を伝え、市に働き掛けてきた。2018年に東京・豊島区議が、支援や知識啓発といった関連施策が最も多いのは横須賀市だったとの調査結果を公表するまでになった。

 現職は行政の変化に手応えを感じつつ、一方で議会内での広がりのなさも実感している。積極的に取り組んでいるのはほぼ自分だけと思えるからだ。

 「市政の課題は多岐にわたり、『専門家がいるから』と、他の議員が取り上げていない可能性はある」と前置きしつつ、「ただ性的少数者の支援は人の命を守るもの。子育て施策のように、誰もが議論するような普遍的なテーマになるといい」と願う。

 一方の小田原市。「誰もが人として大切にされ、共に生き、支え合うまちづくり」が基本理念の人権施策推進指針に基づき、制度を取り入れた。だが街宣車が走り回る市内で、性的少数者への支援を叫ぶ市議選候補の声は聞こえてこない。

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